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ウクライナの悲劇と日本の近未来

ウクライナの悲劇を連日のようにニュースが報道しているが、

安倍内閣の進める移民政策や道州制や特区制度が、近未来の日本をウクライナ化する事実を政治評論家は口にしない。

・ウクライナの特定地域にロシア系住民が居住し、ウクライナからの分離独立を問う住民投票後、ロシア軍の介入を許した。

・安倍内閣の最重要政策である、道州制も、移民推進も、国家戦略特区も、

日本をウクライナ化する政策に他ならない。


(1)移民推進で特亜や東南アジアやイスラム圏から移民が流入する。

(2)道州制によって、道州(地方自治体)が、法律(外国人参政権)をつくる能力を持つ

(3)一国二制度(特区制度)により、特定地域に外国人移民が集中的に居住する。


(4)特定地域に居住した外国人が日本からの分離独立運動(住民投票)を行う。

(5)移民による分離独立を阻止しようとする生粋の日本人と移民との間に衝突が生じる。


(6)支那系日本人を保護する大義名分により、人民解放軍の軍隊が衝突地域に駐留する。

(7)国連安保理にて、支那系日本人による分離独立問題が議題にあがる。


(8)民主党や安倍総理のブレーンたちが掲げる「地域主権関連法案」が成立していたため、

支那系日本人の特定地域における分離独立(あるいは支那系日本人)による

自治区化が国連安保理にて承認される。


(9)日本から独立した地方自治体は、支那人民共和国に編入される。


※独立の条件=特定の民族(支那系日本人)+特定の地域(領域)+主権(地域主権)


(1)~(9)の流れについて、これまで動画を使って訴えてきましたが、
十分には理解していただけない事が多かったと思います。



しかし、この内部侵略の流れが現実に起きているのが、今ニュースで話題になっているウクライナなのです。

安倍総理の靖国参拝に関しては、限りない賞賛を送るべきだと思います。

しかし内部侵略を招く売国政策に対しては、断固反対の声をあげましょう。

                                    福岡支部長:沢村直樹
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河野談話の撤回がなぜできないのか?

日本国民の期待を一身に背負って誕生した安倍政権において、なぜ「河野談話の撤回ができないか?」

もちろん、日本の政治家が韓国による「ハニートラップやマネートラップにやられてきたのも事実です。

しかし最大の原因は、多くの皆様がお気づきになられているように米国による圧力です。

腰砕けになった政府主催の竹島の記念式典の件も同様です。

TPPや道州制(地域主権)や国家戦略特区によって、日本国が米国や特亜に分割占領される方向に進めば、

ますます河野談話の撤回も竹島奪還も、在日特権の廃止も遠のく事でしょう。

同盟国である米国に対しても、言うべき事を言う時が来たのです



                                       福岡支部長:沢村直樹

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。本年も在特会福岡支部に対し、
ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

本年は、行政交渉(生活保護問題)並びに、討論会などのミニ集会に力を入れてまいります。

運営みんなが各自の仕事を抱えて、完全なボランティア(無償の社会奉仕活動)であるため、どこまで出来るか解りませんが、

1年後には、福岡県の生活保護問題(不正受給問題)について報告書にまとめたいと考えております。


さて、昨年の最後に安倍総理が靖国参拝を行いました。

「米国の本音があぶり出された」事により、日本の主権を守る上で、大きな成果があったと思います。

(参考動画)ジャーナリスト 青木直人 氏


ネット上では、安倍総理を称える意見で溢れていますが、事はそれほど単純ではありません。

以下の文章は、1年前に「新年の挨拶」として福岡支部のブログに書いた内容を抜粋(一部補足)したものです。

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以下は1年前に「新年の挨拶」として、福岡支部のブログに掲載した文章

今回(1年前)の衆議院選挙で民主党が大敗したものの、日本国の堤防が決壊している点に変わりはありません。

(TPPについて)
TPPが米国による日本再占領計画である事は、言うまでもありません。外国人参政権と同様にどんな手を使ってでもこれを阻止しなければなりません。

(日中韓FTA、RCEPについて)
支那人・朝鮮人の経済移民が大量に日本に流入し、日本再生の道は完全に閉ざされます。
TPPを上回る売国政策であります。

(竹島問題について)
なぜ日本の政治家が韓国に対して弱腰であるか?その答えは米国にあります。
米国は韓国という植民地を経営する上で、日本側に煮え湯を飲ませ続けています。

韓国に対する5兆円のスワップに関しても、植民地(韓国)の宗主国である米国が面倒をみるべきですが、日本人の金を韓国に注ぎ込ませています。

ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授)や、マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所・日本部長)による、「河野談話撤回や安部総理の靖国参拝」に対する否定的(批判)発言、

「尖閣に公務員常駐」に対する(特亜よりの)否定的(批判)発言は、

日本人を舐めきった国家主権侵害に等しいものです。

竹島を奪還する唯一の方法は、日本国の強靭化(公共投資・原発再稼動・内需拡大・食料自給率100%・核武装・憲法改正・諜報機関の設置・・・等)を行う事です。

朝鮮人は骨の髄まで事大主義が染み込んでおり、日本国が強靭化する事で、朝鮮人の方から、ノシをつけて竹島を返還しに来ます。朝鮮人とは、そうしたものです。

(尖閣問題)
米国は支那とTPPを成立させるための出来レースをする事があったとしても、本気で尖閣を守る意志などカケラもありません。

いまだに環境技術支援金という形で、膨大な第二のODA(増税された日本人の血税)を支那に

流れ込ませる事で、支那経済は死滅を免れています。

支那経済が死滅すれば、支那大陸に多くの工場を作っている米国企業は大損をする事になります。

(安部内閣について)
安部内閣の外交姿勢については、心もとないが、安部総理が失脚すれば、石破幹事長や小泉進次郎議員などの、売国議員が権力の中枢に立つ事になります。これは5年前の福田内閣誕生の悪夢の繰り返しです。

また石破幹事長や小泉議員の政策は、日本維新の会やみんなの党と同じ(TPP・道州制など)であり、連立を組めば民主党の3年3ヶ月に及ぶ、国家の破壊と同様のシナリオが待っています。

(日本維新の会について)
橋下徹代表代行が外国人特区と道州制(地方主権)を最大の政治のゴールにしており、日本全国に特定アジアによる飛び地の領土が出来ます。橋下市長のリコール運動が急務です。

(日本の核武装について)
日本の核武装を米国は絶対に許さない・・・などと主張する人がいます。しかし、日本の核武装の実現は、われわれ日本人が決める事です。

公共投資、原発推進、内需拡大、憲法改正、食料を100%自給、TPP断固阻止、日中韓FTA断固阻止により、日本国の強靭化を実現させ、米国による内政干渉を阻止し、燃えるような情熱によって核武装を断固実現させなければなりません。

日本の周囲は、米中露朝・・・すべて核武装国家なのです。どうしても核武装が必要なのです。冷徹なまでに現実を直視する必要があります。

(最後に)
まずは支那・朝鮮をたたき出すことは、当然です。それと同時に支那・朝鮮の背後で米国が糸を引いている点に常に警戒しながら、護国活動を行う必要があります。日本がTPPや外国人特区でズタズタにされれば、ロシアは例のごとく、火事場ドロボウを行うでしょう。

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以上、長くなりましたが、1年前の福岡支部のブログ「新年の挨拶文」から引用しました。

1年前と比較して、日本国の危機的状況は何一つ変わっていません。

1年前のブログに書いた事と変わった点は、(「安倍内閣」と「日本維新の会」について)の部分であり
  「橋下徹」氏と「安倍総理」を入れ替えると
まったく同じ売国が行われようとしています。

1年前の「新年の挨拶」では安倍内閣を擁護する見解を書いておりましたが、勉強不足だったようです。



「橋下徹」氏と「安倍総理」を入れ替えると

(安倍内閣について)
安倍総理が、外国人特区(国家戦略特区、一国二制度)と道州制(地域主権)、

(TPP、RCEP、FTAAP)を最大の政治のゴールにしており


日本全国に特定アジアによる飛び地の領土

(自治区、租界)が出来ます
。安倍総理の辞職運動が急務です。

となります。

靖国参拝する事で、特アの狂人たちが火病を起こしたという単純な理由によって、

安倍総理の事を、愛国政治家などと定義していませんか?


(参考動画)


任期中に毅然と靖国参拝を続けながら、数百人に上る拉致被害者救出を手打ちにしてまで、

あの北朝鮮との国交正常化を目指そうとした、

小泉総理を見たら、靖国参拝と愛国政治家が、必ずしも一致しない事など一目瞭然です


靖国参拝をするから愛国政治家なのではありません。日本国の総理大臣として、靖国参拝は当然の義務なのです。


移民の流入、TPP、RCEP、FTAAP、外国人特区(国家戦略特区、一国二制度)と道州制(地域主権)・・・

・・・これらの支那・朝鮮による内部侵略(地下工作)を阻止して始めて愛国政治家と呼べるのです


安倍総理の重要政策は、完全に特アの内部侵略(地下工作)を促進(移民流入)する方向です。

橋下徹氏と安倍総理の最重要政策は、特アの内部侵略を促進させるという点で同じです。


                                   (福岡支部長 沢村直樹)

安倍総理の靖国参拝と米国の本音

先日の安倍総理の靖国参拝に対して、ネット上では様々な意見が飛び交っています。


しかし、安倍総理の靖国参拝による「大きな成果」については、あまり語られてはいません。


その成果とは、日本の同盟国であるアメリカの「本音」をあぶりだした事です。


これまで、総理大臣の靖国参拝に反対するのは支那・朝鮮だけだ、と小泉総理を初めとする


自称保守政治家や評論家たちは主張して来ました。


しかし、今回の安倍総理の靖国参拝に対して、これまで様子見を続けてきた米国は、極めて否定的な発言をしました。

(参考動画)


「ジャパンハンドラー」との異名をとる米シンクタンク、戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)の

アジア担当上級副所長を務めるマイケル・グリーン氏は、

「現政権(オバマ政権)にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、

心から失望したと思う。

この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ」

などと語りました。

つまり米国は総理大臣の靖国参拝によって、
日米同盟の勢いが大いにそがれる


などと馬鹿げた主張をしている訳です。


来たるべき、支那人民解放軍との尖閣戦争において、

「米軍が助けに来てくれる」などという戦後保守に多く見られる、他力本願な考えは幻想でしか無いのです。

たとえ米国の介入があったとしても、極めて限定的な介入になるでしょう。



1945年に大東亜戦争に敗戦した後、GHQが主導したWGIPによって、自虐史観教育を日本人に対して植えつけ続けたのは米国です。

シナ朝鮮による「反日介入(内部侵略の本格化)」は1970年代に入ってからです。


日教組をつくり、戦前は壊滅していた共産主義者(反日左翼)に対して資金援助を行い、

反日左翼(プサヨ)たちを復権させたのも米国です。



米国の狙いは、言うまでも無く日本人の弱体化(日本封じ込め)であります。

国家主権の意識が希薄で、もの言わぬ日本国から、金と技術を吸い上げ続けるです。

そんな米国にとって、我々日本人の「健全なるナショナリズム」は邪魔でしか無いのです。

これは単純な米国に対する不信ではなく、どこまでも冷徹に国際政治を見据えた際の現実であります。

TPPに入ったところで米国が日本の国家主権を守る事などありえません

今回の安倍総理の靖国参拝に伴う米国の見解によって、多くの日本人が

米国の本音が(支那・朝鮮と同じ反日

である事実
に気づいた事と思います。

日本人は、いつまでも従順で騙され続ける、愚かな民族ではありません。

そして多くの日本人が気づくはずです。

日本の国家主権を守るには、核武装はもちろん、

食料・エネルギーの100%の自給が必要
であると。

ゆえにTPPに参加する事は、

日本国にとって自殺行為
でしかないと・・・・・・。


                                  (福岡支部長 沢村直樹)

北九州市の「通名(つうめい)」制度の現状

地方分権や道州制が進めば、さらに酷い状態になります。

ぜひ最寄りの市役所でもお調べください。



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Author:在特会福岡支部
天神界隈を中心に、街頭活動、勉強会、デモ、抗議活動などをやっております。テレビの前や居酒屋で愚痴をこぼしても何も変わることはありません。同志の皆さん、今こそ声を上げてまいろうではありませんか。

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