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平成24年 新年あけましておめでとうございます

平成24年 元旦 新年あけましておめでとうございます。本年も在特会・福岡支部に対し、
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

今年は反日勢力との決戦の一年になると思います。

日本を守るとは皇室を守ることです。
皇室とは日本の大黒柱であり、日本そのものであります。

そのためには、韓国・北朝鮮・中国共産党・反日左翼(グローバルという名の共産主義者)・
(マス)ゴミ・・・
そして彼らの背後で糸を引くアメリカ(国際化・グローバル社会という名の全体主義)との情報戦に勝たねばなりません。

明らかにアメリカは、TPPを成立させ、おびただしい移民(労働難民)を日本に流入させることで、
日本の皇室や日本人の美徳を根底から破壊し、日本の強み(伝統・文化・歴史・慣習・公のために生きる心)を全て奪い去った後に、日本を潰すつもりです。

(関連記事)
【皇室】「女性宮家」創設の場合、夫も皇族の身分に…政府検討へ

(参考動画)平成23年 天皇誕生日 一般参賀 陛下のお言葉(12月23日)vlvlsrさんが撮影


韓国・北朝鮮・中国共産党・反日左翼・(マス)ゴミに対しては、
これまで以上に粛々と、より激しく活動を展開して参ります。

問題は前述した反日勢力の背後で糸を引くアメリカです。
アメリカ(GHQ)は「東京裁判」以降、日本弱体化のために日教組を作り、
日本の歴史・伝統・文化・道徳・誇りをズタズタに破壊しました。

更にGHQ(アメリカ)は「公職追放」により日本の権力の中枢に、共産主義者や部落解放同盟や反日朝鮮人を組み込み、二度とアメリカに対して【NO】と言えないように、各界の権力の中枢に悪性腫瘍(ガン細胞)を移植することで、日本社会の根本を崩壊させて来ました。



このGHQ(アメリカ)による日本解体工作の結果が、現在の反日(マス)ゴミであり、売国外務省であり、自治労であり日教組・・・パチンコ業界に天下る警察官僚・・・民主党・・・みんなの党・・・
自称保守政党の自民党・・・・・・そして橋下徹(大阪)市長の「大阪維新の会」なのです。

中でも外国人地方参政権と人権侵害救済法案、さらにはTPP(爆発的な労働難民の流入)に賛同し、部落解放同盟とも深い関係にある、

「保守の仮面をかぶった売国奴」である、橋下徹(大阪)市長が最も悪質です。

橋下徹(大阪)市長は、地域主権と自治基本条例によって、反日国家が合法的に日本を分割して占領するための「クサビ」となる、「大阪都構想」なる売国政策を進めています。

(既に地方自治体には、在日外国人が大勢採用されています。
自治基本条例を担当する部署に配属されている在日外国人職員も存在します。

さらに橋下(大阪)市長は大晦日のお昼過ぎに放送された、
たかじんが司会のテレビ番組の中で、
【大阪都構想後】の将来的な大阪市の行政単位を【〇〇自治区】と呼んでいました)

橋下徹(大阪)市長および「大阪維新の会」は、【グローバル】という曖昧な言葉で、
【日本国の解体】を目指している完全無欠の売国奴です。

(参考動画otakesan22が作成された動画)


【海外からの労働難民】と【外国人地方参政権(自治基本条例)】と【地域主権】の3点セットで、
地方自治体は周辺諸国によって、クリスマスケーキのように、ズタズタに切り取られるのです。

それが橋下(大阪)市長と「大阪維新の会」が主張する「大阪都構想」の正体です。

この大阪都構想の正体を隠してテレビ番組で、大阪都構想によって景気が上向くなどと、
訪問セールスの悪徳商法のように、
日本国民を騙しているのが橋下徹(大阪)市長と「大阪維新の会」なのです。

(参考記事)
“大阪都構想”へ法改正迫る

つまりGHQ(アメリカ)や【特定アジア】による日本弱体化計画の切り札が、
橋下徹(大阪)市長と「大阪維新の会」です。

いずれにせよ最終的には、韓国・北朝鮮・支那(いわゆる中国)・ロシアと同様に仮想敵国であり、
それと同時に日本にとって最も重要な同盟国でもあるアメリカとの「情報戦(超限戦)」に
打ち克たなければなりません。
 
アメリカとの情報戦に勝つには、アメリカと対等の土俵に立つ【力】を養う必要があります。

 そのためにも核武装・スパイ防止法・諜報機関の設置・エネルギーの自給・食料の自給・自主憲法の制定・・・
そして何より、人類の幸福のために必要なのは、

(非人間的な)「グローバルスタンダード(アメリカン・スタンダード)」ではなく、

「他人のために生きる、日本の美徳(ジャパニーズ・スタンダード)」の世界的な普及にあることを、大々的に広報していかなければなりません。

そうして初めて【確かな野党?】である日本共産党が主張する、
【アメリカと対等に交渉できる日本】に再生できるのです。

(参考動画:TPP後に国民皆保険が廃止されたら、こうなる)筋子(36EXP)さんの動画


そのためにも今年はまず、夏までに批准される予定である、
TPPと日中韓FTAを絶対に阻止します。
TPPと日中韓FTAに批准すれば、【日本の強み(長所)】は全て奪われます。

特攻隊として散華した我々の偉大な先祖が居たからこそ、GHQ(アメリカ)は日本人に怯え、
戦後すぐに皇室(日本そのもの)を潰そうとはせずに、

日教組や部落解放同盟や反日朝鮮人などの反日左翼を使って、70年かけて日本の皇室を潰す(日本の長所を奪い去る)手法を選択したのです。

(参考動画:民主党、朝鮮人・中国人が天皇陛下にできる様に宣言。(女性宮家) )


特攻隊として散華した我々の先祖は、未来の日本人である我々のために、
自分の命と引き換えにして、祖国を守るための【時間】を作ってくれたのです。

公のために散華された特攻隊員の中には16歳の若者もいました。
この若き英霊が自分自身の生命と引き換えに作り出した、祖国を守るための【黄金の時間】を
1秒も無駄にはできません。

戦後67年後の未来に生きる日本人は、散華した英霊のタスキを受け取り、
TPP・日中韓FTA・自治基本条例・地域主権・大阪都構想・地方自治法の改正・・・
・・・などの日本解体工作を絶対に阻止しなければなりません。
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大阪市長選挙の結果と【軍隊なき占領】

橋下徹(大阪市長)が売国奴であることに、多くの説明は必要ありません。

たとえ仕事をしない全ての公務員のクビを切った事に拍手喝采しても、橋下市長の売国政策が成立したら終わりなのです。

・おびただしい労働難民が流入するTPPに賛成
・在日韓国人に対する外国人地方参政権に賛成

・日本国をバラバラに分割し『軍隊なき占領』を招く地方分権(地方自治法の改正)を推進
・国家主権を否定する大前研一氏がブレーン

(参考動画)


【ニコニコ動画】橋下「在日も日本国民でOK」

自治基本条例の危険性をご存知の方でしたら、橋下徹(大阪)市長の政策が、
いかに日本の伝統・文化・国柄・治安・生計・雇用・財政をズタズタに破壊するか明白であると思います。

橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】


橋下徹(大阪)市長のように、在日韓国人に対する外国人地方参政権やTPP・地方主権(地方自治法の改正)に賛成している最悪の売国奴が数多く地方自治体の首長になっている以上、

大量移民(労働難民)を合法的に流入させるTPP(および日中韓FTA)を絶対に阻止しなければ日本の未来は絶対にありません。

反日勢力にとって使い物にならなくなった民主党に代わって、反日勢力の広告塔として
国政に担がれることが予想されている、

橋下(大阪)市長の売国政策を許せば、周辺国による『軍隊なき占領』の近未来が待っています。

大量移民によって日本を破滅させるTPP(日中韓FTA)

かつて英国の首相のチャーチルは「仮想敵国はどこか?」と聞かれて
「自分の国以外全部に決まってるだろ」と答えました。

日本人は苛烈な国際政治の現実を見据える時に来ていると思います。

TPPも日中韓FTAも日本の破滅を招くだけです。

TPPによる大量移民は、日本の安全保障を粉々に破壊します。



(参考動画:ニコニコ動画)
【TPP等】 なぜ日本はアメリカのいいなりなのか 【菅沼光弘】

(参考動画:YouTube)




(参考資料)
TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘

移民問題としてのTPP(日中韓FTA)

TPP(日中韓FTA)は、農業問題や国民皆保険・貿易問題の角度から議論されることが多いのが現状です。
しかし改めてTPP(日中韓FTA)を考えると、最大の問題点は、おびただしい労働難民(移民)の流入です。

TPPと日中韓FTAは来年の夏までに批准される予定だそうです。
これを阻止できる時間は、あと半年しかありません。

TPPと日中韓FTAの阻止に失敗すれば、下記の動画のように移民政策の大失敗によって、
国家の破滅を招いたヨーロッパ諸国よりも、はるかに日本の治安も国柄も破壊されるでしょう。

(参考動画)

マスコミが報道しない大乱闘シーン! IN長野駅前1/2


マスコミが報道しない大乱闘シーン! IN長野駅前 2/2


多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊


スウェーデンの真実 移民政策の結果


オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの


やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル


スウェ-デン人の半数が軍隊による町のパトロ-ルを望む


移民亡国フランス




(時代の精神)Part3 4/5 (眉唾ものの動画ですが、現代社会の全体主義傾向を暗示しているとも言えます)

TPPに【公開質問状】 在福岡米国領事館にて 

平成23年12月11日(日)に、福岡市中央区大濠公園の側にある在福岡米国領事館に対して、
TPP断固反対の公開質問状を読み上げた後、米国領事館正門に向かい、公開質問状を提出しました。

公開質問状を読み上げる際の動画です。



以下、公開質問状の全文を掲載いたします。

--------------------

                公開質問状


平成23年12月11日                アメリカ合衆国第44代大統領
                                                                                    バラク・オバマ閣下

(質問1)
 貴国は、我が国に対してTPPに加盟せよと要求をしてきた。しかし、これは、NAFTAや米韓FTAなどと比較しても、我が国がかつて武力により貴国と結ばされた1858年の日米修好通商条約のごとき不平等条約ではないのか?

 例えば、ISD条項とは、国内法で外国の投資家を規制できない治外法権条項そのものである。その他にも、一度自由化をしたら二度と規制する方向に戻すことができないラチェット条項もそうではないのか?

(質問2)
 また、ネガティブリスト方式というものも問題である。自由貿易の象徴というべきWTOでさえ、ポジティブリスト方式である。
 我が国は、今回のTPPに加盟する予定の国を含めて多くの国とFTAやEPAを結んでいて、そこでは当然ポジティブリスト方式である。何ゆえ、TPPではネガティブリスト方式なのか?

(質問3)
 ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定ではないのか?

(質問4)
 米韓FTAによって韓国は、法務・会計・税務サービスに関して、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。

その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

 農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。

そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。

 それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまった。米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を狙っているのではないのか?

(質問5)
 ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定である。

 このラチェット規定が入っている分野をみると、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりではないのか?


(質問6)
 本来貿易とは、自由貿易の象徴というべきWTOでさえ、ポジティブリスト方式である。主権を有する独立国家が形成する今日の国際社会においては、この方式でなければ、一国の主権がかつての暴力を以って不平等条約を押し付けていた時代と同じである。

 なのに、今回のTPPはネガティブリスト方式で、一国が主権を有する独立国家としての基盤すら崩壊しかねないものではないのか?また、EUの大混乱を見ても過度に国(nation)という壁を取り払うことが果たして国際社会の安定にとって望ましいものなのか?


(質問7)
貴国のアメリカ通商代表部(USTR)は、グローバル資本の代弁者というべきものである。グローバリゼーションという時代は、企業の利益と国益が合致しない時代を意味する。

 モンサントなどのグローバル資本がどんなに儲けようが、米国国民の雇用につながっていないから、「オキュパイド・ウォールストリート」という運動が広まる要因になっているのではないか?

(質問8)
『周恩来・キッシンジャー機密会談録』では、会談の1日目からとにかく徹底した反日会談であった。

 要約すれば、「経済的に大国となった日本が軍事大国にならないように米支両国が封じ込めよう」「表向きはソ連の覇権主義であるが、本音として将来的に見て日本」という事ではなかったのか?

最大の同盟国である日本国民に対して誠意ある回答を求める。

(質問9)
尖閣諸島と竹島および北方領土の主権は、どこの国家に属するか、明確に回答していただきたい?

(質問10)貴国の大統領は、なぜ靖国神社を参拝しないのか?

(質問11)TPPを日本に対して押し付ける前に、ハーグ陸戦法規違反(国際規定違反)を犯して日本国家、及び日本人へ違法国法を押し付けて来た行為、日本人に対する半世紀以上に渡る精神的苦痛を与え続けた謝罪、及び賠償が先ではないのか?

TPPによって貴国国内での経済破綻を、日本及びアジアの小国からの配当金によって購おうとする行為を卑しい事だと貴国は思わないのか?

(質問12)日本に対してTPPを確約させる権限が、国際法規上どのような根拠に基づいているのか?明確な回答を求む。

(質問13)過去、貴国政府がわが国に対し、生体実験を伴った核攻撃に関し、一度の謝罪もないのは何故か?
国際平和を希求する貴国の明確な回答を求む。

(質問14)TPPに日本が加盟する事で、貴国がどう経済回復出来るか、具体的な数値を持って回答せよ。

(質問15)韓国に対し貴国がFTAを結んだが、ラチェット条項を何故設けたか具体的理由を述べよ。またTPPに関しても、ラチェット条項を盛り込むのか否か、誠意をもって答えよ。

(質問16)戦時国際法違反(ハーグ陸戦条約)の原爆使用と被占領国の法改正に関する貴国の見解を述べよ。

(質問17)A級戦犯(人道に対する罪)およびC級戦犯(平和に対する罪)が戦時国際法でいつ制定されたのか?

(質問18)TPPについて貴国国内でも激しい反対運動が起こってると聞く、具体的にどのようなものなのか述べよ。

(質問19)財政破綻した貴国の州を全て列挙し、貴国国内での失業者と裕福層の比率を数値で示せ。

(質問20)国家の主権や歴史、伝統、文化、国柄よりも一企業や一投資家の利益の方が優先されるこのような条項を、なぜ規定したのか?

 貴国の中だけならともかく、こういう価値観は日本国、そして他のアジア大平洋地域の国々にはそぐわない。明確にその意図を示せ。


これらは貴国にとって最大の同盟国である、日本人の偽らざる貴国に対する不信から巻き起こってるあまた多くの問い合わせである。

 公開質問状に対する回答期限は、平成24年1月14日の正午までとします。
もし期限までに回答が無い場合は、貴国にとって最大の同盟国である日本国民による真摯な質問に対して、回答する意思が無いものとみなす。

回答は、在日特権を許さない市民の会 福岡支部(zaitokufukuoka@gmail.com)まで、メールでお願いいたします。
                                        以上

在日特権を許さない市民の会 九州・中国・四国担当副会長  先崎怜
在日特権を許さない市民の会 IT関連統括担当副会長     藤井義行
在日特権を許さない市民の会 広島支部長            川上直四郎
在日特権を許さない市民の会 島根支部長            大嶋聡
在日特権を許さない市民の会 大分支部長            松原政義
在日特権を許さない市民の会 佐賀支部運営           司馬晶史
在日特権を許さない市民の会 長崎支部長            晴朗波高
在日特権を許さない市民の会 福岡支部長            沢村直樹



TPP断固反対  在福岡米国領事館 抗議文提出

平成23年12月11日(日)に、福岡市中央区大濠公園の側にある在福岡米国領事館に対して、
TPP断固反対の抗議文を読み上げた後、米国領事館正門に向かい抗議文を提出しました。

抗議文を読み上げる際の動画です。



以下、抗議文の全文を掲載いたします。

------------------------------

                    抗議文
平成23年12月11日                                                                                                                        アメリカ合衆国第44代大統領バラク・オバマ閣下

 オバマ閣下におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
私たちは、在日特権を許さない市民の会(九州・中国・四国ブロック)の者です。

 在日特権を許さない市民の会(以下:在特会)とは、日本において行動する保守活動を行っている市民団体であります。
 このたびは、貴国が同盟国である日本に対して押し付けているTPPに対し、憤りが収まらないためペンを取りました。

 もしも日本がTPPに参加すれば、おびただしい数の経済難民の流入と自治基本条例や地域主権・地方主権・地方分権の融合によって、
日本全国が想像を絶する在日特権まみれの租界だらけになってしまいます。

 よく反日勢力がネットに書き込んでいるコメントに、「日本を東アジアの解放区にしてやる」という文言があります。
 今現在、貴国が日本に押し付けているTPPにもしも日本が参加すれば、100パーセント日本は「東アジアの解放区」にされてしまいます。

 また在特会は日本の核武装を実現すべく、今年の8月6日に広島において史上初めて、「原発を守れ核武装推進デモ」を行いました。

 TPPに参加すれば日本の核武装の道、主権国家として自国の安全保障を自国で守る権利を永遠に奪われてしまいます。

 また在特会がこれまで断固反対して来た、外国人参政権や人権侵害救済法案が、
TPPと自治基本条例と地域主権・地方分権の融合によって物理的に成立し、日本は主権を失います。

 TPPは在特会がこれまで断固反対してきた、全ての日本解体政策の呼び水となるでしょう。TPPに日本が参加すれば、在特会がこれまで日本解体を阻止するために手弁当で必死に守ってきた美しい国・日本を、

領土・技術・水資源・・・皇室に至るまで、ハイエナに食い荒らされるがごとくズタズタにされるでしょう。

 在特会とは貴国でも有名な映画監督である黒澤明の代表作、「七人の侍」に登場する、盗賊に襲われる村を、命をかけて守りぬいた「侍」のような存在であります。


映画「七人の侍」に登場する「村」が日本国であり、「農民」がテレビや新聞に騙される善良な日本人です。そして、村を襲い「農民から食料や女性」を奪っていく盗賊が、韓国・北朝鮮・中国・ロシア・・・そして今回TPPを日本に押し付けて来た貴国であります。

 我々はテレビや新聞に騙される善良でお人よしの日本人と日本国を守るため、黒澤映画の「七人の侍」のごとく日本解体の最終兵器であるTPPを、たった一つの命と引き換えにしてでも、絶対に阻止する覚悟です。

 貴国や支那・ロシア・韓国・北朝鮮は、己の欲望に忠実に生きるエゴイズムの社会です。一方、日本人(日本国)は「他人のために生きる(公のために生きる)」高貴な心を持った国民が作る社会です。

その世界でも稀な美しい国・美しい日本人の心と国柄を破壊する、エゴイズムに満ちたTPPは、どんな犠牲を払ってでも絶対に阻止しなければならないのです。

 前回の貴国の大統領選挙において、閣下は「チェンジ」という言葉で全米を魅了し、黒人初のアメリカ合衆国大統領に就任されました。

傑出した指導者である閣下ならば、貴国にとって最大の同盟国である日本国民の憤りをご推察していただけるものと信じております。

 TPPに対して私どもが抗議したい点は、他にも山のようにございますが、そちらは公開質問状の方でお伺いいたします。

 最後になりますが、閣下と同盟国である米国に幸あらんことを、お祈り申し上げます。

                                               以上
                                                  
在日特権を許さない市民の会 九州・中国・四国担当副会長  先崎怜
在日特権を許さない市民の会 IT関連統括担当副会長     藤井義行
在日特権を許さない市民の会 広島支部長            川上直四郎
在日特権を許さない市民の会 島根支部長            大嶋聡
在日特権を許さない市民の会 大分支部長            松原政義
在日特権を許さない市民の会 佐賀支部運営           司馬晶史
在日特権を許さない市民の会 長崎支部長            晴朗波高
在日特権を許さない市民の会 福岡支部長            沢村直樹
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在特会福岡支部

Author:在特会福岡支部
天神界隈を中心に、街頭活動、勉強会、デモ、抗議活動などをやっております。テレビの前や居酒屋で愚痴をこぼしても何も変わることはありません。同志の皆さん、今こそ声を上げてまいろうではありませんか。

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