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民主党 いなとみ修二衆議院議員の国政報告会に行って来ました

11月6日に福岡市城南区でありました、民主党 いなとみ修二衆議院議員の国政報告会に行って来ました。いなとみ修二衆議院議員はTPP参加に賛成であると言う話を聞きましたので、TPP関連の質問をしてきました。その時のもようを、要約して載せます。
また、一般の方の質問ですが、消費税増税についての興味ある質問がありましたのでこれも併せて載せておきます。


在特 梅木運営
Q.
現在日本経済ではデフレが懸念されているのに、TPPに参加すれば外国の安い製品がたくさん入ってきてデフレが促進されるのではないか? 交渉参加はやるべきだと言ってるが、災害からの復興を目指している東北の農業にかかわる方のやる気をそぐのではないか?

A.
デフレは脱却しなければならない。
円高の問題が大きい。関税がいくら下がっても円高の問題が大きいので国としてどう乗り越えるかと言うのがなければいけない。
農業はTPPあるなしに関わらず、農業を再生するかは政権にかかわらず必要である。農業を再生させるためにこれを決起にしなければならない。そのために、政府は予算を付けるべきだ。
今回TPPを見送れば、日本の農業は行き詰まると思っている。


在特 神田運営
Q.
米韓FTAで、韓国にかなり不平等な条件が出されアメリカの保険会社が金融機関に参入するため農協や漁協が解体されるとある。それにより、アメリカでは7万人の雇用が生まれると言われてるが、韓国側からすると7万人の雇用が奪われることではないか。しかし、前原政調会長はTPPに参加しないと失業者が増えると言っている。これは矛盾するのではないか?

A.
確かに米韓FTAではプラスもあるがマイナスもある。
対アメリカを考えるとすると三つの考えがあると思う。一つは日米の二カ国でやる。二つはTPPのように多数の国でやる。三つは全く進めない。私は三つ目はありえないと思っている、取るべきでは無い。
二カ国間でやるか多国間でやるかとなった場合、貿易交渉には必ず例外規定があるため、二国間でやるより多国間(TPP)でやる方が外交交渉により自国の利益を守れると考えている。
政調会長が言ったことは知らないが、おそらく経産省が出した試算を言ってるのではないか?


在特 藤井副会長
Q.
TPPに参加した場合、農業関係は圧倒的に不利なため自給率が下がり、生命線である食料を外国に握られる恐れがある。そうなったら、工業製品等の取引で食料を盾に不平等な交渉を迫られる可能性があるのではないか?

A.
言われるとおり、食料やエネルギーは国家の重要な生命線である。これを外国に握られないために知恵を絞らなければならない。だからと言って、TPP関係なく今の自給率を維持できるかと言うとそんなことはないと思っている。
昔、米を輸入した時に6兆円使ったが、それは本当に農業のために使ったのかと言うとそんなことはない。TPPに参加するんであれば、農業の対策が必要である。そのために、金を農業の再生のために使わなければならない。どう使うかは国の知恵が必要になる。
生命線である食料は安定供給出来るようにしなければならない。


在特 沢村支部長
Q.
先ほど言った、対アメリカの交渉で一つは日米の二カ国でやる。二つはTPPのように多数の国でやる。三つは全く進めないとあり、三つ目はありえないと言ったが、私は全く進めないと言うのを指示している。理由は、1980年代からの日米関係を振り返ると、アメリカは利己的で横暴であるため、このTPPは日本を食いつぶすためでは無いか、都合の良い日本を作りたいだけでは無いかと感じる。だから、進めない方がいいのではないか?

A.
日米の関係を考える時に、地球儀で考えると現在の経済大国は米国、中国、そして日本。日米の関係をどうするかと言うことは、逆に言うと日中の関係をどうするかと言うことでもある。単に日米だけの関係ではなく、その関係性は中国、アジアの国との関係性に関わってくると思っている。だから、米国と関係を結ばないと言うことは、究極的には日本1国のみで生きていけるのであればそれもありだと思うが、それは日本としてやるのか? それは現実的では無い。TPPでちゃんと交渉できるのかと言う心配はもっともだ、そのためにはアメリカに詳しい人が交渉するべき。交渉する際は、多国間で日本の国益を守らないといけない。

Q.青木直人と言う方が、米中同盟のようなものを結び日本の分割統治、つまり美味しいところだけを吸い上げるのでは無いかと言う心配をしている。交渉がうまい人が出たとしても、非常に難しい綱渡りが待っているのでは無いか。

A.
ちゃんと交渉できるのか、と言う心配はもっともだ。問題意識をしっかりもった上で交渉に当たりたいと思っている。


一般の方
Q.
民主党は消費税を上げないと言って選挙に勝ったのに、野田首相の消費税率を上げてその後で総選挙を行うと言っていたが、それは違うのでは無いか?

A.
言われるとおり、野田首相の消費税を上げて総選挙と言うのは理屈に合わないと思う。財源がないため、消費税を上げざるを得ないと言うのではあれば、その旨を国民にきちっと説明するべきだと思う。これは、私も中でしっかりと言っていきたい。
我々は任期中に消費税を上げないと言ったのは、その間に税金の無駄を徹底して見直すんだと真正面から訴えていた。だから、政治家の定数の削減、国家公務員の改革をやらずに消費税を上げると言うのは許されないと思う。
財源が厳しいのは事実なので、いずれ国民に問わなければならない時が来ると思うが、その前に公約の整合性を取らないといけない。


全体的な感想は、ちゃんと答えているようでよく聞いていると具体的な回答にはなってない。どうにも煙に巻かれた、そんな感じがした質疑応答でした。

藤井義行

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在特会福岡支部

Author:在特会福岡支部
天神界隈を中心に、街頭活動、勉強会、デモ、抗議活動などをやっております。テレビの前や居酒屋で愚痴をこぼしても何も変わることはありません。同志の皆さん、今こそ声を上げてまいろうではありませんか。

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