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TPPに【公開質問状】 在福岡米国領事館にて 

平成23年12月11日(日)に、福岡市中央区大濠公園の側にある在福岡米国領事館に対して、
TPP断固反対の公開質問状を読み上げた後、米国領事館正門に向かい、公開質問状を提出しました。

公開質問状を読み上げる際の動画です。



以下、公開質問状の全文を掲載いたします。

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                公開質問状


平成23年12月11日                アメリカ合衆国第44代大統領
                                                                                    バラク・オバマ閣下

(質問1)
 貴国は、我が国に対してTPPに加盟せよと要求をしてきた。しかし、これは、NAFTAや米韓FTAなどと比較しても、我が国がかつて武力により貴国と結ばされた1858年の日米修好通商条約のごとき不平等条約ではないのか?

 例えば、ISD条項とは、国内法で外国の投資家を規制できない治外法権条項そのものである。その他にも、一度自由化をしたら二度と規制する方向に戻すことができないラチェット条項もそうではないのか?

(質問2)
 また、ネガティブリスト方式というものも問題である。自由貿易の象徴というべきWTOでさえ、ポジティブリスト方式である。
 我が国は、今回のTPPに加盟する予定の国を含めて多くの国とFTAやEPAを結んでいて、そこでは当然ポジティブリスト方式である。何ゆえ、TPPではネガティブリスト方式なのか?

(質問3)
 ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定ではないのか?

(質問4)
 米韓FTAによって韓国は、法務・会計・税務サービスに関して、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。

その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

 農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。

そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。

 それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまった。米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を狙っているのではないのか?

(質問5)
 ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定である。

 このラチェット規定が入っている分野をみると、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりではないのか?


(質問6)
 本来貿易とは、自由貿易の象徴というべきWTOでさえ、ポジティブリスト方式である。主権を有する独立国家が形成する今日の国際社会においては、この方式でなければ、一国の主権がかつての暴力を以って不平等条約を押し付けていた時代と同じである。

 なのに、今回のTPPはネガティブリスト方式で、一国が主権を有する独立国家としての基盤すら崩壊しかねないものではないのか?また、EUの大混乱を見ても過度に国(nation)という壁を取り払うことが果たして国際社会の安定にとって望ましいものなのか?


(質問7)
貴国のアメリカ通商代表部(USTR)は、グローバル資本の代弁者というべきものである。グローバリゼーションという時代は、企業の利益と国益が合致しない時代を意味する。

 モンサントなどのグローバル資本がどんなに儲けようが、米国国民の雇用につながっていないから、「オキュパイド・ウォールストリート」という運動が広まる要因になっているのではないか?

(質問8)
『周恩来・キッシンジャー機密会談録』では、会談の1日目からとにかく徹底した反日会談であった。

 要約すれば、「経済的に大国となった日本が軍事大国にならないように米支両国が封じ込めよう」「表向きはソ連の覇権主義であるが、本音として将来的に見て日本」という事ではなかったのか?

最大の同盟国である日本国民に対して誠意ある回答を求める。

(質問9)
尖閣諸島と竹島および北方領土の主権は、どこの国家に属するか、明確に回答していただきたい?

(質問10)貴国の大統領は、なぜ靖国神社を参拝しないのか?

(質問11)TPPを日本に対して押し付ける前に、ハーグ陸戦法規違反(国際規定違反)を犯して日本国家、及び日本人へ違法国法を押し付けて来た行為、日本人に対する半世紀以上に渡る精神的苦痛を与え続けた謝罪、及び賠償が先ではないのか?

TPPによって貴国国内での経済破綻を、日本及びアジアの小国からの配当金によって購おうとする行為を卑しい事だと貴国は思わないのか?

(質問12)日本に対してTPPを確約させる権限が、国際法規上どのような根拠に基づいているのか?明確な回答を求む。

(質問13)過去、貴国政府がわが国に対し、生体実験を伴った核攻撃に関し、一度の謝罪もないのは何故か?
国際平和を希求する貴国の明確な回答を求む。

(質問14)TPPに日本が加盟する事で、貴国がどう経済回復出来るか、具体的な数値を持って回答せよ。

(質問15)韓国に対し貴国がFTAを結んだが、ラチェット条項を何故設けたか具体的理由を述べよ。またTPPに関しても、ラチェット条項を盛り込むのか否か、誠意をもって答えよ。

(質問16)戦時国際法違反(ハーグ陸戦条約)の原爆使用と被占領国の法改正に関する貴国の見解を述べよ。

(質問17)A級戦犯(人道に対する罪)およびC級戦犯(平和に対する罪)が戦時国際法でいつ制定されたのか?

(質問18)TPPについて貴国国内でも激しい反対運動が起こってると聞く、具体的にどのようなものなのか述べよ。

(質問19)財政破綻した貴国の州を全て列挙し、貴国国内での失業者と裕福層の比率を数値で示せ。

(質問20)国家の主権や歴史、伝統、文化、国柄よりも一企業や一投資家の利益の方が優先されるこのような条項を、なぜ規定したのか?

 貴国の中だけならともかく、こういう価値観は日本国、そして他のアジア大平洋地域の国々にはそぐわない。明確にその意図を示せ。


これらは貴国にとって最大の同盟国である、日本人の偽らざる貴国に対する不信から巻き起こってるあまた多くの問い合わせである。

 公開質問状に対する回答期限は、平成24年1月14日の正午までとします。
もし期限までに回答が無い場合は、貴国にとって最大の同盟国である日本国民による真摯な質問に対して、回答する意思が無いものとみなす。

回答は、在日特権を許さない市民の会 福岡支部(zaitokufukuoka@gmail.com)まで、メールでお願いいたします。
                                        以上

在日特権を許さない市民の会 九州・中国・四国担当副会長  先崎怜
在日特権を許さない市民の会 IT関連統括担当副会長     藤井義行
在日特権を許さない市民の会 広島支部長            川上直四郎
在日特権を許さない市民の会 島根支部長            大嶋聡
在日特権を許さない市民の会 大分支部長            松原政義
在日特権を許さない市民の会 佐賀支部運営           司馬晶史
在日特権を許さない市民の会 長崎支部長            晴朗波高
在日特権を許さない市民の会 福岡支部長            沢村直樹



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Author:在特会福岡支部
天神界隈を中心に、街頭活動、勉強会、デモ、抗議活動などをやっております。テレビの前や居酒屋で愚痴をこぼしても何も変わることはありません。同志の皆さん、今こそ声を上げてまいろうではありませんか。

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