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1月16日 (行政交渉)桜井会長参加 日本人差別を告発せよ! 日本人への虐待・搾取・排除 福岡の闇

野田内閣は【増税】などと妄言を吐いておりますが、

増税された税金は、震災で苦しんでいる東北の被災地や、普通の日本人のために使われるのではありません。



支那人に対する子供手当てや、(支那が尖閣に武力侵攻したら逃げ出す予定である)米軍に対する【思いやり予算】・・・・

・・・朝鮮人に対する生活保護・・・・・そして朝鮮学校に対する異常な補助金・・・等の
【在日特権】に対して、日本人の血税が使われるのです。

・21万円のキムチ代
・82万円のライオンキング(劇団四季)の観賞代
・J リーガー(国籍不明)の結婚式代



・朝鮮学校の部活の遠征費(交通費)
・朝鮮学校の生徒に対する弁当代・飲み物代・・・などに日本人の血税が消えて行くのです。



「増税する前に在日特権を廃止せよ」と動画をご覧になった多くの方が思われるはずです。



【地方自治法の改正(悪)】について、みんなの党が、橋下(大阪)市長の意向を踏まえた内容(地方自治体に法律を作る能力を持たせる)の改正(悪)案を、今日から始まった通常国会に提出する方針を示しています。

また自民党も独自に地方自治法の改正(悪)案の骨子をまとめました。



地方分権とは、【地方に金と権限(立法権)を与える】事です。
その地方自治体は、完全に反日左翼によって支配されています。

【地方自治法の改正(悪)】によって、「日教組」も「自治労」も「韓国民団」も「朝鮮総連」も「部落解放同盟」も、これまでとは比較にならない程、

【日本全国の】県庁や市役所で、やりたい放題の横暴が可能になります。

(例)
憲法89条には、公に服さない機関には、公金を支出してはならないとあります。

しかし「地方自治法の改正(悪)」によって、県庁や市役所が、日本国憲法を無視して、
朝鮮学校に対して、莫大な補助金を【合法的に】出す事が可能になるのです。

(橋下・市長が提唱する「地方自治法の改悪」とは、正に売国行為に他なりません)




この動きを食い止めなければ、日本中の県庁や市役所が、福岡市(県)や神戸市役所よりも酷い状態になり、
日本全国の地方自治体を、反日勢力によって完全に乗っ取られてしまいます。



【地方自治法の改正(悪)】によって、【全国の】地方自治体は、周辺諸国(北朝鮮、韓国、支那、ロシア、米国)から、
クリスマスケーキのように、ズタズタに切り取られるのです。



電話・FAX・メール・ポスティング・・・何でもかまいません。
大阪の橋下市長・みんなの党・民主党・自民党・・・に対して怒りの声を叩き付けましょう。

(参考動画)





【ニコニコ動画】橋下「在日も日本国民でOK」

彼らは地方から、日本を外国に売り渡す作戦なのです。
そのための【地方自治法の改正(悪)】法案(地方分権・関連法案)の提出なのです。

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在特会福岡支部

Author:在特会福岡支部
天神界隈を中心に、街頭活動、勉強会、デモ、抗議活動などをやっております。テレビの前や居酒屋で愚痴をこぼしても何も変わることはありません。同志の皆さん、今こそ声を上げてまいろうではありませんか。

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